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タグ: #国内ニュース の検索結果

2019/10/12 09:45

JCBA、意見書公表[暗号通貨管理]

日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)は、暗号資産の管理に係る意見書の公表を行った。暗号通貨管理業に関しては、どこまでが規制対象となるのか不明確であるためコミュニティ活動に貢献している投げ銭サービスも対象となる可能性もあり、混乱がみられている。

2019/10/07 11:30

経済産業省、制度不具合・不備への対応発表[アプリへ検索機能追加]

経済産業省キャッシュレス推進室は、キャッシュレス・ポイント還元事業で発生している参加店の登録ミス、提供アプリの不具合等への今後の対応を発表した。現在、日本では消費税増税の影響で消費が落ち込むことを予想し、これを軽減させつつ政府が推し進めたいとするキャッシュレス決済を普及させるために、キャッシュレス決済時還元制度を実施している。

2019/10/05 11:30

金融庁、金融審議会開催[資金移動業者]

金融庁は同日開催した金融審議会「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」に関する議事次第を公表した。国内ではLINEPayやPayPayのような個人間送金も担う非金融業によるサービスのほか、ゆうちょPayやみずほのJ-coin-Payのような金融業による送金サービスも存在しており、これら新たなサービスに合わせて法規制を見直し、技術発展・利用を促すことが求められている。

2019/10/05 09:38

コインチェック、[Coincheckガス]の提供開始

コインチェック株式会社と株式会社イーネットワークシステムズは、東京ガスエリアの都市ガス販売事業に関して業務提携を締結し、同日より新たなサービス[Coincheckガス]の提供を開始することを発表した。コインチェックでは暗号通貨取引サービスのほかに、暗号通貨決済サービスやビットコインで電気料金が支払えるサービス、アンケート報酬で暗号通貨を獲得できるサービスなど、投資ではない暗号通貨の利用機会を促すサービスを多く展開している。

2019/10/04 12:00

富士通、大阪商工会議所様の実証実験を支援[SDGs事業]

富士通株式会社はブロックチェーン技術を利用したデータ流通・利活用基盤「FUJITSU Intelligent Data Service Virtuora DX データ流通・利活用サービス(Virtuora DX)」を活用して、大阪商工会議所が同日より開始する「SDGsオープンイノベーションプラットフォーム」に関する実証実験を支援することを発表した。

2019/10/01 18:41

日本STO協会設立[SBI,マネックス、楽天、野村、株コム、大和]

株式会社SBI証券は証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立したことを発表した。トークンエコノミーや証券業でのブロックチェーン活用への動きが活発になっている中で、健全な発展を促すために自主規制を設ける金融庁認可自主規制団体になることを目指す。

2019/09/30 13:30

テックビューロ、COMSA CORE公開[ICO]

テックビューロホールディングス株式会社は、ICO総合プラットフォーム[COMSA]のソフトウェア開発事業であるCOMSA CORE製品版を公開したことを発表した。COMSA COREはICO時にBitcoinやEthereum、NEMのどのブロックチェーン上で発行されたトークンでも取引が可能であり、企業側は独自のトークンエコノミーを構築する上で、複数のブロックチェーンを採用することができるため、トークン流動性やユーザ利便性を飛躍的に向上させることを可能とするものである。

2019/09/29 18:00

取引所BITPoint、9月30日に送金サービス再開

国内仮想通貨交換業登録業者であり取引所BITPointを運営している株式会社ビットポイントジャパン(BPJ)は、2019年9月30日14時ごろから暗号通貨の送金サービスを再開する予定であることを発表した。以前同社が発表した再開スケジュール通りにサービスの再開が行われている。

2019/09/27 17:00

日銀、CBDCに関する法律問題研究会の報告書公表

日本銀行は「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」の報告書を興行した。CBDCの発行に関する注目度は高く、業務効率化や透明性向上といった点から期待がある一方で、その利用範囲によっては経済に中央銀行が直接介入してしまう問題点も存在する。今回公表された報告書では、CBDCに関する現在の法律上の問題点、課題となっている。

2019/09/27 16:30

JVCEA、ICO・IEOに関する自主規制施行

金融庁認可自主規制団体であるJVCEAは、9月27日より「新規仮想通貨の販売に関する規則」及び「新規仮想通貨に関する規則に関するガイドライン」を施行することを発表した。国内ICO・IEO事業の活性化・健全化が期待される。

2019/09/27 15:00

還元制度、10月1日から開始できる企業は対象企業の1/4

経済産業省は10月1日から開始するキャッシュレス・ポイント還元事業へ参加する登録店舗数を公表した。中小企業へのキャッシュレス決済促進と活性化、消費税増税の影響抑制を目的に行われる同制度だが、経産省が提供するアプリでの不具合や参加企業が少ないこと、制度そのものがわかりにくいことから、円滑に精度が開始されるのか不安視する意見がみられている。

2019/09/27 12:00

金融庁の審査に関するアンケート結果

金融庁は[「金融行政の再点検」に係る具体的な取り組みの進捗状況等について]の更新を行い、同庁の審査対応に関する金融機関等のアンケート結果を公表した。同庁は透明性高い審査体制構築に動いているほか、令和元年の今後の方針としては運営体制や監督体制改革を掲げている。

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