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タグ: #事件 の検索結果

2020/02/14 10:36

警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表【「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」へ】

警察庁は[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]と題した報告書を公開した。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。

2020/02/13 10:30

48HD、勧誘に「桜を見る会」の写真[有名人の画像・動画を活用した詐欺]

東京新聞は消費者庁から業務停止命令を受けた暗号通貨販売会社「48(よつば)ホールディングス」の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が組織的に会員勧誘に使われていたと報じた。

2020/02/11 10:09

三菱電機、情報流出の可能性[防衛省発表]

防衛省は1月20日に公表された三菱電機に対する不正アクセスについて「機微な情報漏洩が起きた可能性がある」と発表した。漏洩の可能性があるのは、防衛装備庁が2018年10月30日に企業に貸し出した装備品に係る研究試作の入札に関する情報であり、防衛省は安全保障上の影響について精査中である。

2020/02/10 10:13

不正送金先口座、日本人名義が急増[犯罪行為に対する意識]

インターネット・バンキングの不正送金事案で、日本人名義の銀行口座が送金先に使われるケースが急増している。口座を売買する行為は犯収法で禁じられているが、「簡単に儲けられる」とその悪質性を認識しないまま犯罪行為に加担する者が増えており、不正送金で送金先に日本人口座が利用される事案が増加しているのである。

2020/02/08 10:12

Coinhive、逆転有罪[県警サイトも有罪に]

東京高裁は閲覧者のパソコン端末を無断で使って暗号通貨をマイニングするプログラム(Coinhive/コインハイブ)を設置したとされる男に対し、一審の無罪判決を破棄して罰金10万円の有罪とした。サイトアクセス解析ソフトや動画広告など、閲覧中に自動的に稼働するプログラムは広く存在し、県警サイトもこれを利用している。Coinhiveで有罪となるのであれば法の下の平等を守るため、これらの罪も問われる必要がある。

2020/01/27 09:15

攻撃対象となりやすい五輪開催国[個人で取れる対策]

オリンピック開催が迫ってきた今、再度オリンピック関連でサイバー攻撃・犯罪が質・量ともに強化され、脅威が増していることを確認する必要がある。コインの森でも複数回「オリンピック開催国はサイバー攻撃の標的となりやすい」と報じてきたが、今回は具体的にどのような攻撃が考えられるのか、個人でどのようなことに気を付けるべきなのか、について紹介させていただく。

2020/01/23 11:42

暗号通貨、7800万円詐取[元社員による運営資金不正送金]

仮想通貨運用関連企業[VIPSTAR(ビップスター)]の運営資金の一部が元社員によってだまし取られた。警視庁サイバー犯罪対策課は1月23日までに容疑者とみられる2名を電子計算機使用詐欺などの疑いで逮捕した。

2020/01/20 13:21

三菱電機、サイバー攻撃[オリンピックとサイバー攻撃]

三菱電機株式会社は同社ネットワークが第三者による不正アクセスを受け、個人情報と企業機密が外部に流出した可能性があることについて発表した。日本は今年東京オリンピック開催が予定されており、オリンピックに関連して巨額の資金取引、企業間取引が存在し、資金・情報ともに集まる国となるため、サイバー攻撃の標的になりやすく2020年には攻撃の量・質ともに上昇するだろうと予測されてきた。今回の事件から内閣サイバーセキュリティセンターなど官民で対策を講じることが急務となっている。

2020/01/06 13:58

楽天に関する不正利用[フィッシング手口]

一般社団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)は不正送金等の犯罪被害につながるメールに関する注意喚起分を更新し、楽天フィッシングに関する注意喚起を行った。年末年始に楽天関連の不正利用・不正アクセスが多くの注目を集めていたが、楽天をかたるフィッシングメールは非常に精巧に作られているため、楽天サービス利用者は確認しておく必要がある。

2020/01/06 09:39

イラン市場、BTC価格上昇[アメリカ・イランの関係]

イラン市場(LocalBitcoin)で暗号通貨ビットコイン(BTC)の価格が急上昇している。アメリカによるイラン攻撃により国際緊張度は高まっており、この影響を受け暗号通貨ビットコインの価格にも動きが見られている。

2020/01/03 12:38

悪意あるマルウェアに感染しないために[マクロ有効化とその危険性]

国内ではEmotet(エモテット)と呼ばれるマルウェアに関する注意喚起が行われているほか、メールやSMSでのフィッシング詐欺に関する注意喚起が急増している。

2019/12/28 14:48

経済産業省、クレジット情報窃盗に関する注意喚起

経済産業省は株式会社イーシーキューブが開発・提供するインターネットサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等を突いたインターネットショップのサイトの改ざん等により、クレジットカード番号等が窃取されるといった被害が多発していることに関して注意喚起を行った。すでに同時案に関しては日本サイバー犯罪対策センター(JC3)やセキュリティ企業が注意喚起を行っている。

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