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タグ: #日本 の検索結果

2020/02/17 17:55

1週間(2/10~2/17)のニュースまとめ

記事の目次 国内外の動き 一週間のニュースまとめ 注目記事 国内では仮想通貨取引所でのサービスリニューアルやカンボジアのデジタル通貨発行に携わったソラミツによるネット銀行の動き、昨年よりマイニング関連の動きが見られていた […]

2020/02/17 17:09

350万円相当の会社の暗号通貨を移転[再逮捕]

警視庁サイバー犯罪対策課はIT関連会社「VIPSTAR」が保有する当時のレートで計約350万円相当の暗号通貨「VIPSTARCOIN」を勝手に自分の口座に移し、会社に損害を与えたとして元社員鬼塚勇人容疑者を再逮捕したことを発表した。同容疑者は1月にも電子計算機資料詐欺などの疑いで逮捕されていた。

2020/02/17 10:15

アメリカ、CBDCに動き[アメリカドル1強の地位]

アメリカ連邦準備理事会(FRB)議長は下院金融サービス委員会にて「CBDCの研究に精力的に取り組んでいる」と述べた。「すぐさまCBDCを発行する考えはない」とはしているものの、世界的に動きのみられるCBDCに関してアメリカでも研究調査が進められていることが明らかとなった。

2020/02/17 09:11

新経済連盟、改正法に関する意見提出[STO・デリバティブ]

新経済連盟は金融庁が意見募集していた「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」に対して意見を提出した意見の概要は大きく2つ「STOの対応、デリバティブに関して」である。特に方針として固まっている「暗号資産証拠金取引の上限2倍」に関しては、再考するよう求めている。

2020/02/15 08:00

昨日(2/14)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ FInCEN、暗号通貨関連新規制発表予定 Ripple,エジプト大手金融機関NBEと提携[RippleNet] バングラデシュの商業銀行BankAsia、RippleNetに参加 SBI,暗号通貨マ […]

2020/02/14 16:34

マルチ商法とねずみ講、特定商取引法[コインの森解説]

「ねずみ講」「マルチ商法」どちらも怪しい印象を与えるものですが、法律では明確に定義されており、これらに対する規制も異なります。こうした「怪しいもの」に対する知識を身に着けることは自身のみを守るために役立ちます。今回は「ねずみ講」「マルチ商法」が法律によって規制されているのか、具体的にどのような違いがあるのかについて説明させていただきます。

2020/02/14 14:37

今後分離課税に改められる可能性はある?[コインの森何でも相談室]

質問のポイント 分離課税に改められる可能性 改正時期はいつごろ? FXの税制改正までの動き いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答させていただきます。コインの森で […]

2020/02/14 10:36

警察庁、[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]公表【「対面型犯罪」から「非対面型犯罪」へ】

警察庁は[令和元年の犯罪情勢【暫定値】]と題した報告書を公開した。これまでは街頭犯罪及び侵入犯罪といった「対面型犯罪」が多くを占めていたものの、現在は減少傾向にあり、特殊詐欺やサイバー犯罪のような「非対面型犯罪」と匿名性が高く痕跡が残りにくい形での犯罪が増加傾向にあることが明らかとなった。

2020/02/13 15:05

自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム発足[権利の保護と流通促進]

日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアムが発足した。自律分散型プラットフォーム上でコンテンツを流通させることで、著作権等の権利を保護し、安全にコンテンツを流通させることを可能にし、日本のコンテンツ産業の成長を促すとしている。

2020/02/13 12:38

一般社団法人とは?設立方法とその特徴[コインの森解説]

「一般財団法人」と聞くと特別な認可を持った特別な団体、特別な組織だと思われる方が多いですが、そんなことはありません。実際にはどのような法律の下設立されるのか、設立に何が必要なのかを説明させていただきます。

2020/02/13 10:30

48HD、勧誘に「桜を見る会」の写真[有名人の画像・動画を活用した詐欺]

東京新聞は消費者庁から業務停止命令を受けた暗号通貨販売会社「48(よつば)ホールディングス」の役員が、「桜を見る会」に出席した際の写真が組織的に会員勧誘に使われていたと報じた。

2020/02/13 09:26

ブロックチェーンコンテンツ協会、設立宣言[コンテンツに関する自主規制策定へ]

「ブロックチェーンコンテンツ協会(Blockchain Contents Association /BCA)」が設立宣言を行った。暗号通貨が資金決済法・金融商品取引法で明確な規制が行われているのに対し、ブロックチェーンコンテンツに関してはこのような規制は存在しない。BCAはこうした現状を改善し、健全な発展のため明確な規制策定を行っていくことを目的としている。

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