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タグ: #日本 の検索結果

2020/02/22 09:43

JCCA,消費実態調査公表[使い分け派をキャッシュレス派へ]

クレジットカード事業の健全な発展を図るとともに、国民の消費生活の向上と利便に貢献することを目的とする日本クレジットカード協会(JCCA)は[キャッシュレス社会実現に向けた消費実態調査]の結果を公表した。国内ではキャッシュレス決済サービスの競争が激化し、政府はキャッシュレス決済へポイント還元を行うなど同分野での動きはここ最近で活性化している。

2020/02/21 17:30

みずほ「個人向けデジタル社債」提供へ[ブロックチェーン]

みずほおよびBlue Labは、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行に向け、新たなシステム基盤のプロトタイプを構築した。これの実現について実証実験で発行体、証券会社、社債管理者、投資家、システム開発者各々の立場から可能性を検証する。

2020/02/21 10:10

取引所bitbank, eKYC導入予定[Deep Percept開発]

暗号資産(仮想通貨)取引所を運営するビットバンクは、口座開設における顧客の利便性向上、および業務効率化を目的として、eKYC(e-Know Your Customer:オンラインによる本人確認)の導入を決定。このソリューションとして[Deep Percept for eKYC]を採用した。

2020/02/21 08:00

昨日(2/20)のニュースまとめ

昨日のニュースまとめ サムスン、galaxys20でも暗号通貨ウォレット機能搭載 ロシア中央銀行、暗号通貨関連規制の強化へ 取引所Coinbase,クレジットVISAから認可受けカード発行可能に JVCEA、法改正に伴う […]

2020/02/20 11:50

シンクロライフ、暗号通貨でeギフト購入可能に

株式会社GINKANが運営する[シンクロライフ]がアプリ内ウォレット機能をリニューアルし、貯めた暗号通貨「シンクロコイン(SYC)」でコンビニやマッサージ施設などの全7ブランド24商品のeギフトが購入可能となった。

2020/02/20 09:51

三菱UFJ銀行とGrab、資本業務提携へ[デジタル金融]

日経新聞は株式会社三菱UFJ銀行がシンガポールに本社を構える東南アジア最大手のGrab(グラブ)に最大800億円を出資し、資本業務提携を行う予定であることを報じた。スマホ1つでサービスを利用できるアプリとして広く利用され、デジタル技術に強みを持つGrabと提携することで、三菱UFJ銀行が提供するデジタル金融サービスにも変化が見られることが期待されている。

2020/02/18 17:42

デジタル通貨に関する共同検証[KDDIのスマートマネー構想]

KDDI株式会社、au フィナンシャルホールディングス株式会社、株式会社ウェブマネー、株式会社ディーカレットは、デジタル通貨に関する共同検証を実施する。KDDIはデジタル通貨ビジネスの推進および新たな顧客体験価値の創出を目指した[スマートマネー構想]を掲げており、ディーカレットに出資を行っていることやスマホ決済サービスに動き始めたことなどから関心が寄せられている。

2020/02/18 17:00

海外FX業者の[PAMM/MAM]被害[コインの森管理人]

前回【FXブローカーの裏に迫る!![コインの森管理人]】にてFX業者にはA-BookとB-Bookの大きく2種類に分類され、A-Bookは手数料で順当に利益を得るのに対し、B-Bookは利用者の取引をのんで利益を得るために利用者と対立関係になることを説明しました。今回はさらに踏み込んで[パム/マム]やこれらを海外FX業者が好む理由などを説明していきます。

2020/02/18 14:46

ディープフェイクの脅威[偽物が存在することを把握することの重要性]

人工知能(AI)を活用し本物と見間違うほどの動画や画像を作りこむ「ディープフェイク」の脅威が増している。個々人で高度なディープフェイクを見抜くことは難しいが、そういった偽動画・偽音声というものの存在を把握し、今見ているもの・聞いているものが偽物である可能性を認識できる状態にあることが重要である。

2020/02/18 13:40

メタップス、取引所事業から撤退[変化する法規制]

株式会社メタップスは、2017 年より積極的に投資を行ってきた韓国子会社における暗号資産交換所事業の撤退を含む事業ポートフォリオの見直し、及び注力事業の絞り込みを実施することを発表した。国際的に法規制整備が進むとともに求められるセキュリティ水準も上昇傾向にある。これに対し安定した収益を得ることが難しい企業や安定したサービスを提供することが困難と判断した企業による事業撤退が相次いでいる。

2020/02/18 11:22

未来投資会議での議論[送金手数料と銀行の収益構造]

未来投資会議では「新たな成長戦略実行計画策定に向けた今後の進め方」という議題の中で「第4次産業革命の進展に伴う決済インフラのあり方」として、現在の銀行での送金手数料に関する指摘が存在した。「不変の手数料によって技術革新が阻害されている」という公取委と「口座維持手数料を導入していないために割高な都度手数料を設ける必要がある」銀行、金融サービスを大きく向上させるキャッシュレス決済事業者の今後の動きに注目が集まる。

2020/02/18 10:18

中電、情報銀行に関する実証実験へ[情報銀行業と認可]

中部電力株式会社は地域型情報銀行サービス「MINLY」の実証を、2020年3月上旬から愛知県豊田市で開始すると発表した。実証では顧客同意のもと年齢・性別や興味関心、行動履歴・予定などの個人情報を獲得し、提供先である豊田市内の約50のサービス事業者や約25の豊田市関連施設から顧客に合ったお買い物情報、お得なクーポン、イベント情報などを受け取ることができる仕組み・サービスの検証が行われる

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