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タグ: #日本 の検索結果

2020/01/21 10:33

日本経済新聞と金融庁共催のブロックチェーン・カンファレンス

日本経済新聞社と金融庁は、ブロックチェーン技術の健全な発展と新規ビジネスへの取り組みを議論する国際会議「ブロックチェーン・グローバル・ガバナンス・カンファレンス(BG2C)」、「フィンサム・ブロックチェーン&ビジネス(フィンサムBB)」を開催する。

2020/01/18 11:54

STO協会、ワーキング・グループを設置[ガイドライン策定のための検討]

金融庁認可自主規制団体を目指す一般社団法人日本STO協会は、電子記録移転権利(ST)の発行等を行うシステム、STOプラットフォームについてのガイドラインを検討するためのワーキング・グループを設置することを発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループや野村証券と国内ではSTOプラットフォーム開発に関する動きが見られており、市場の健全な成長のために、法改正とともにより明確で具体的なガイドライン策定が急務となっている。

2020/01/18 11:02

三菱UFJ、デジタル化促進へ[デジタル通貨・STO・決済ネットワーク]

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは代表執行役の移動に関して発表した。MUFGは独自開発を進めてきたデジタル通貨[MUFGコイン]をリクルートとの共同出資会社によって事業化する方針を固めたほか、STOプラットフォーム構築計画や決済ネットワーク[GO-net]の提供を予定するなど、デジタル化に対応した今後の動きに関して注目を集めている。

2020/01/18 09:12

Zaifとフィスコ仮想通貨取引所統合スケジュール

国内仮想通貨取引所Zaif(ザイフ)は2019年より予定されていたフィスコ仮想通貨取引所との統合に関する具体的なスケジュールが決定したことを発表した。2018年11月の取引所譲渡からようやく1つの取引所としての統合が行われることとなった両取引所でのサービス改善等が期待されている。

2020/01/17 16:00

上場前のトークンを日本円と交換したい[コインの森なんでも相談]

質問のポイント トークンを日本円に戻す場合どのようにすれば良いでしょうか 回答:現時点では不可能です アークキャッシュとは いつもコインの森をご愛読いただき誠にありがとうございます。今回、新たな質問が寄せられたので、回答 […]

2020/01/17 11:38

TAOTAOとBinance,戦略的提携に関する交渉開始[日本市場へ]

ZコーポレーションとTAOTAO、Binanceの3社は日本市場における戦略的提携に向けて交渉を開始することを発表。2018年より日本法人設立の動きが見られていたBinanceが本格的に日本市場参入の動きを見せたことで多くの注目を集めている。また、ZコーポレーションはLINEとの経営統合が決定したZホールディングス株式会社の100%子会社であり、今後Z HD,LINE、Binanceでの暗号通貨関連での動きに変化が見られるのではないかと期待されている。

2020/01/16 09:47

VALU、カストディ業務断念[改正資金決済法]

株式会社VALUは3月2日13:00にVAの売買を終了し、3月31日13:00を期限に利用者から預託されている暗号資産の返却手続きを開始することを発表した。今年施行される改正資金決済法によって暗号通貨のカストディ業務に該当するサービスの継続を断念する業者の動きが今後もみられそうである。

2020/01/07 11:32

中国Baidu、独自のブロックチェーン公開

中国大手企業Baidu(百度/バイドゥ)はブロックチェーンアプリケーションを低コストで運用できるように独自のコンソーシアムブロックチェーン[Xuperchain]のベータ版を公開した。同国では政府による巨額の投資や施設開発、技術者優遇が行われているほか、習近平国家主席によってブロックチェーン技術の推進が宣言され、同技術に関する動きが活性化している。

2020/01/06 13:19

デジタル時代に動く世界[日本の法規制変化]

デジタル化によるサイバー攻撃の脅威の高まりや影響力を強めるアメリカの大手IT企業GAFA,中国大手企業のBAT.日本でのデジタル化に対応した電子帳簿等保存制度の改正やキャッシュレス決済のポイント還元制度など国内外で法規制・企業の動きともにデジタル時代への歩みを進めている。

2020/01/06 11:43

先進国で進む店舗・ATMの減少[サービスとデジタル銀行]

イギリス・アメリカといった先進国で金融機関が減少しつつある。通信機器の普及とデジタル分野への法規制整備、利便性といった様々な利点からネットバンキングの利用が急増しており、既存の金融機関はネットバンキングへ移行し、ネットサービスによってその数を減らしつつあるのだ。

2020/01/06 10:36

日本IT団体連盟、対策評価制度設置へ[オリンピックで標的となる日本]

Wi-Fiやスマホ、IoT機器とシステム環境は変化し、多様化しつつある。ネットバンキングや取引の電子化、AIの活用と様々な分野でのデジタル化が進む中でサイバー攻撃の脅威が高まっている。特に日本は東京オリンピックの開催で国際的な注目を集めるとともに、これに関連した取引も増加している。攻撃標的に設定され、攻撃の量・質ともに高まると予測される中で政府・企業・個人それぞれで対策を取ることが必要だとされている。

2019/12/28 14:48

経済産業省、クレジット情報窃盗に関する注意喚起

経済産業省は株式会社イーシーキューブが開発・提供するインターネットサイト構築パッケージ「EC-CUBE」の脆弱性等を突いたインターネットショップのサイトの改ざん等により、クレジットカード番号等が窃取されるといった被害が多発していることに関して注意喚起を行った。すでに同時案に関しては日本サイバー犯罪対策センター(JC3)やセキュリティ企業が注意喚起を行っている。

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