OSAトークンとは？ 小売業界に革命を起こす注目サービスの特徴、書い方、今後の動きを総まとめ！

仮想通貨トレーダーの間で、「OSA」というトークンが話題になっているのをご存知でしょうか？
開発元のOSA DC社は、6月26日に行われた「Japan Blockchain Conference Tokyo 2018」にも参加し、国内でも注目を集めています。

＄OSA
消費者の購入意欲を満たす一方で、小売業者の在庫管理の適正化や購買機会ロスを減少させるもので、実装店舗の利益が実際に30%伸びてるとのこと
既に取引先としてロレアルやコカコーラなどのビッグネームも^_^
NTKと提携もしてるし面白そうです〜 pic.twitter.com/1KoeT5XKXY

— 指針(blockchain) (@silverfox789123) 2018年6月27日

いわゆる「通貨」という側面よりも、「小売業界」という１ジャンルに絞ったサービスを提供するOSA DC社。同社が提供するトークンには、どんな特徴があるのでしょうか？
本項では、そのサービスの特徴からトークンの今後の動きまで、わかりやすく解説します。

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小売業界に革命を起こす、最新のサプライチェーン最適化サービス

OSA DC社は、小売業のサプライチェーンをAIとブロックチェーンによって管理する「OSA Hybrid Platform（以下、OSA HP）」を開発・運営する企業です。

OSA DC社のサービスでは、メーカー（商品製造）、倉庫（商品保管）、小売店（販売）、そして消費者から収集したビッグデータを一元化。そのデータをAIが分析し、各商品の最適な配給量をメーカーや小売店に提示します。そしてこれらのビッグデータによる記録を、スマートコントラクトによって記録・管理しています。分散型台帳を活用することで、中央にサーバーを置いて管理する必要がなく、低コストで運営することが可能になります。電子記録の改ざんを防ぎ、より確実性の高いデータによってサプライチェーンを運用することができるのです。
OSAトークンは、このプラットフォーム上でのトランザクションに利用されるトークンとして配布されています。

画像認識技術まで盛り込み、小売業の「ムダ」を徹底的に排除する

OSA HPでは、ユーザーインターフェイスにARを導入。店頭スタッフが商品棚を撮影するだけで、最新の画像認識技術により、商品の在庫情報を記録することができます。

送信されたデータはビッグデータに統合され、これを元にOSA HPのAIが解析。最適な在庫情報を店舗・メーカーに共有することで、意思決定プロセスを高速化・効率化し、信頼性の高いサプライチェーンを構築することができます。

また、消費者向けにもアプリを開発しており、商品に使用されている原材料の生産地や詳細情報などをブロックチェーン上に記録することで、消費者に対してトレーサビリティを提供します。店頭の棚を撮影するだけで商品の産地や原材料を手軽に把握することができるようになります。消費者は、サービスを利用するだけでなく、エコシステム内での各行動に対して報酬トークンを受け取るデータプロバイダとなるほか、特定の商品を購入することでトークンを受け取るといったシステムも開発中としています。

小売店やメーカーの利益最大化をサポートする一方で、消費者に対しては透明性が高く、消費活動をサポートするサービスとして開発が進んでいるようです。

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創業者は、日本たばこ産業の海外法人出身

小売業というのは、スーパーやコンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、百貨店、ショッピングモールなど、「一般消費者に商品を売る商売」を行っている業界のこと。日本での規模は140兆円と言われる、巨大市場です。
販売数（売上）の増加がもっとも価値を生むと思われがちな小売業ですが、販売単価と仕入れ単価のギリギリの価格で商売をする彼らにとって、コストのカットは非常に重要な要素だと言われています。
OSA DC社の共同創業者の1人である、アレックス・イサイエフ（Alex Isaiev）氏は、日本たばこ産業の海外法人「JTインターナショナル」に14年勤め、57カ国で仕事した経歴を持つ「小売のエキスパート」です。

彼は「小売市場で14年間働いてきて確信したのは、全ての小売店にとっての課題はサプライチェーンにあることです」と語ります。
「例えば、ある消費者が『お気に入りのチーズ』を購入しようと店舗に訪れた際、そのチーズが在庫切れだったとします。その際、消費者が別のチーズを購入した場合、利益は競合他社のものになります。また、消費者が他の店でそのチーズを購入してしまったら、競合店の利益となります。『在庫を切らしてしまった』という単純なことで、利益を受けられないどころか、ライバルに利益を渡してしまうことのなるのです」（イサイエフ氏）

「在庫切れが大きな損失を生むのなら、とにかく多くの在庫を持てばいい」と思われるかもしれませんが、これにも大きなコストが発生します。例えば、商品が食品の場合、売れないまま賞味期限が切れてしまえば廃棄することになり、店側は赤字を負ってしまいます。

「小売業界では、過剰在庫や商品廃棄など、不適切なサプライチェーンによって年間5000億ドルの損失が出ていると言われています。OSA HPを活用することで、その商品に最適な在庫と供給の量をコントロールすることができ、在庫切れ・過剰在庫を低減し、商品廃棄などで発生するコストを抑えることができるのです」（イサイエフ氏）

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すでに世界的メーカーや小売企業と提携し活用が進んでいる

 OSA DCは、小売業の世界的大手の独METROのほか、JTインターナショナル、コカ・コーラ、ロレアルなど、そうそうたる企業と提携済み。すでに実証実験を兼ねた運用を開始しているとしています。
また、2017年11月にシリコンバレーで開催された「Startup Battle」で1位を獲得するなど、ITベンチャーとしても注目を集めています。

OSAは、どんなトークンなのか？

小売業界に革命を起こすと注目されるOSA HP。スマートコントラクトによってデータを管理するOSAでは、独自トークン「OSA」がエコシステムの血脈となって循環する仕組みです。下記に、トークンとしての詳細を紹介します。 

【OSAトークン詳細 *2018年７月現在】

*トークンはトークンセール終了後10か月間ロックされます。これは一般プレセールと一般セールのボーナスも含みます。 トークンはトークンセール終了の次の月から徐々にロックアウトされます。 ロックアウト期間後にリリースされるトークンの数は、OSAのサービスの成長とその需要に相関します。

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OSAトークンの購入方法

OSAトークンは、公式HPでアカウントを取得し、BTCやETHを同アドレスのウォレットアドレスに送信することで購入することが可能です。

OSAのWebサイトでは、取引所と同様の機能でOSAトークンの購入が可能です。まず、取引所でアカウントを作成する要領でアカウントを作成します。

上記の画面で、メールアドレス、パスワード等を入力します。

メイン画面では、右側の欄に購入金額を入力すると、それに応じたOSAの枚数が表示されます。
そこで「支払い」ボタンを押すと、下記のようにウォレットアドレスが表示されます。

ここで表示されたアドレスにBTC、ETH、ETC、LTCなどを送金することで、自動的にOSAトークンに交換されます。入手できたOSAトークンは、MyEtherWalletに送金することもできます。ウォレットに送金するためには、同サイトでの個人情報認証設定が必要。またログインには２段階認証設定などもできるなど、OSAトークンに特化しているものの、ほぼ取引所と同様の使い勝手となっています（OSAから他アルトへの交換は不可）。

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OSAトークンの評価ポイントは？

国内でもすでに大手小売業者の担当者にコンタクトを取っているというOSA DC社のトークン。投資対象としてチェックするべきポイントはどこにあるでしょうか？

パートナーがすごい

前述の通り、OSA DC社のサービスは、独METRO、JTインターナショナル、コカ・コーラ、ロレアルなど、世界的ブランドが利用を開始しており、本格的に導入が進めば世界の主流システムに化ける可能性も否定できません。

また、OSA DC社のアドバイザーには、米ウォルマート（Walmart）の元副社長のDon Swann氏、米AppleのセキュリティープログラムリーのRick Orloff氏といった面々が揃っており、こうしたキャラクターたちが関わっているということは考慮に入れる必要があります。

時代のニーズに合っている

小売業界については、ユニクロなどが全商品にRFIDタグを添付し、物流から徹底的に在庫管理を行うなど、「リテイル×IT」が非常に大きなテーマとなっています。過剰在庫や商品廃棄などの問題をクリアすることができれば、商品価格を安くすることも可能になり、価格競争の激しい日本のマーケットで優位に立つことが可能になります。
昨今の物流業界では運送コストが急激に上がっており、サプライチェーンの最適化は急務と言えるため、OSA DC社のサービスはニーズに合致していると考えられます。

鬼門の金融庁と折り合いがつくか

懸念材料としては、「日本の金融庁」が挙げられます。日本では、金融庁の締め付けが非常に厳しく、独自トークンを活用するOSA HPのサービスが、どのように捉えられるかが今のところのリスクと言えそうです。
現状では、日本では上場せず、海外のノードを活用することでプラットフォーム自体の運営は可能との見方がありますが、日本でどこまでサービス提供ができるのかは注視する必要があるでしょう。

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