「BENGOSHI COIN(弁護士コイン)」とは? 集団訴訟を支援する、弁護士が開発するプラットフォーム

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弁護士グループが展開するという異色の仮想通貨BENGOSHI COIN(弁護士コイン)」が、2018617日にエアドロップの第2弾を開始しました。近々、取引所への上場も控えているのでは?と話題を呼んでいます。



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集団訴訟支援サービス「enjin」専用の暗号通貨

BENGOSHI COINは、集団訴訟を提起したい被害者と弁護士をつなぐオンラインプラットフォームとして知られる「訴訟プラットフォーム enjin(エンジン)」で使用されるトークンです。

enjin」とは、国際法律事務所の代表でもある弁護士の伊澤文平氏が代表を務める、株式会社クラスアクションが提供する集団訴訟マッチングプラットフォーム。

詐欺や事故、サービス会社による過失などによって多数の被害があった場合、個人で提訴に踏み切るには、高い弁護士費用の負担というハードルがあります。
しかし、被害者グループが一致団結して集まることで、一人当たりの弁護士費用を抑えることができます。また、被害者グループが多ければ、メディアなどの関心も高まり社会を味方につけることも期待できます。
enjinは、被害者・同事件の被害者・弁護士・支援者をマッチングすることで、訴訟のハードルを下げることを目的としたプラットフォームなのです。
enjinを運営するクラスアクション社の伊澤代表は、「多くの詐欺事件に共通する問題は、1件あたりの被害額が小規模なこと」と語ります。これまでは、「個人では訴訟コストとリターンが合わず、訴訟に至らない」場合、泣き寝入りするしかありませんでした。しかし、enjinによって同様の被害者を募り、集団訴訟を組織することで、一人当たりの弁護士費用の負担額を下げることができ、少額の被害者でも訴訟が容易になるのです。

法律家たちによって設立された、enjinを運営する株式会社クラスアクション。
左から、CEOの伊澤文平氏、COOの堀江和敬氏、CFOの村田光司氏

クラスアクション社は、シリコンバレーを拠点に世界60カ国1800社以上に投資するベンチャーキャピタル「500startups Japan」からすでに6,000万円の出資を受けており、今後の成長に期待されています。

 


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メディアも注目! 被害者と支援者をつなぐ世界初のサービス

enjinでは、被害者が集団訴訟プロジェクトを立ち上げ、同様の被害者を募ることが可能。被害者が一定数集まり「集団訴訟」ができるようになった段階で、弁護士からアプローチを受けることができ、集団訴訟に向けた準備を円滑に行うことができるようになります。

 

enjin」は、2018521日からβ版を公開しており、すでに日経新聞産経新聞などの大手新聞、ITmediaTechCrunchなど多数のメディアで報道され、その時点(521日)では海賊版マンガ閲覧サイト「漫画村」などの著作権侵害などの問題について被害者を募っています。 


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被害者や弁護士を支援する「仮想通貨の投げ銭」

さらに「enjin」では、被害者グループと支援者のマッチング機能があることも大きな特徴です。この仕組みでは、被害者グループの費用負担軽減や、被害者や弁護士への応援、弁護士への感謝を、独自トークン「BENGOSHI COIN」によって分配できる「投げ銭」機能を実装していく予定となっています。
この「投げ銭機能」の形式は、次の7つのケースが想定されています。

「投げ銭」機能のイメージ

CASE1】支援者→被害者への投げ銭

弁護士費用に苦慮する被害者グループを、支援者が投げ銭で援助する場合。 

CASE2】被害者→被害者への投げ銭

enjinによって集団訴訟で勝訴した被害者グループが、新事件でenjinを利用する被害者グループの弁護士費用を支援する場合。

CASE3】支援者→被害者への「条件付き投げ銭」(リターンあり)

被害者グループが勝訴した場合、リターンとして投げ銭をもらえることを条件に、被害者グループを支援する場合。

CASE4】被害者・支援者→事件担当弁護士への投げ銭

被害者から担当弁護士に対するお礼や、支援者から担当弁護士への応援をする場合。

CASE5】被害者・支援者→QA回答した弁護士への投げ銭

enjinプラットフォーム上のQA機能で、投稿された質問に対して回答した弁護士に対して投げ銭を贈る場合。

CASE6】弁護士→弁護士への投げ銭

弁護士が、新規案件を担当した弁護士団に対して支援を行う場合。また、訴訟のノウハウを提供してくれた弁護士に対し、提供を受けた弁護士がお礼として投げ銭を贈る場合。

CASE7】弁護士への決済手段として

事件や相談を受ける弁護士の判断や、リーガル面が整備した場合には、集団訴訟への弁護士報酬の決済手段として利用することも検討中。 

以上のように、enjinは「BENGOSHI COIN」によって被害者・弁護士・支援者をつなぎことで、被害者を「救いたい」「応援したい」という気持ちを「トークンの投げ銭によって可視化」する、という仕組みです。
クラスアクション社は、「投げ銭」にブロックチェーン技術を活用することで、下記のメリットがあるとしています。

ERC223により、誤送信に対応できる
・トランザクションが世界に公開され、投げ銭のプロセスや用途が明確化、透明性を確保できる
・安価な送金手数料で運営できる 

 

enjinのマネタイズのポイントは?

非常に新しい仕組みの「enjin」ですが、中長期的にはどのような成長プランがあるのでしょうか。ホワイトペーパーによると、β版リリース後、本格稼動となった場合には下記の課金方法を想定しているようです。

・弁護士に対する月額課金
・システム利用料
・ユーザー課金 

現在、弁護士数は右肩上がりに増加しており、2014年で約35,000人、2023年には約47,000人、2033年時点で約62,000人に上るという指標もあります。enjinではこれをベースに、月額課金が5万円の場合に年間63億円、10万円の場合に126億円程度の市場規模があると想定しています。


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BENGOSHI COINの特徴は?

BENGOSHI COINの詳細は下記の通りです。
 

【トークン詳細】

名称/ティッカー

BENGOSHI COIN / BENGO

仕様

ERC223

リリース

エアドロップ中 (2018年6月23日現在)

開発者

株式会社クラスアクション

ホワイトペーパー

https://bengoshi-coin.io/wp/white_paper.pdf

公式ウォレット

MyEtherWallet

最大配布量

200億枚

割当


・取引所での販売:60%(120億枚)
・運営:10%(20億枚)
・開発15%(30億枚)
・広報15%(30億枚)

機能

・一括投げ銭機能
・ロックアップ機能
・バーン機能
・ミント機能
・不正ウォレット凍結機能


ロードマップ

  • 2017/ 11/1   株式会社クラスアクションが東京都港区南青山の地に設立
  • 2018/3/1      500startupsとエンジェル投資家より6000万円の資金調達を実施
  • 2018/5/21  「enjin」β版をリリースし日経をはじめ各種メディアに取り上げられる
  • 2018/6初旬    事前エアドロップの申請開始、LPの公開
  • 2018/6中旬    BENGOSHI COINコミュニティの形成を開始
  • 2018/10末日  コミュニケーションを円滑化する機能の実装を予定
  • 2018/12末日「現金」での寄付機能を実装予定
  • 2019/2末日  「BENGOSHI COIN」による投げ銭機能を実装予定
  • 2021/12末日  マザーズ市場へのIPO(Initial Public Offering)を予定


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enjin」の成功がトークンの価値を決める

エアドロップが開始され、取引所への上場も近い?と言われるBENGOSHI COIN。「投げ銭」に使われるコインである点、現在はプラットフォームがテスト段階という点を考慮すると、1satoshiや、その他非常に低価格な設定からの上場が予想されます。

訴訟の裾野を広げることができるか

BENGOSHI COIN」を投資対象として見ると、やはりenjinがどこまで成長するか?」が大きなポイントとなりそうです。
クラスアクション社の伊澤氏は、少額被害の詐欺事件など、被害者が泣き寝入りするケースに大きな潜在的な市場があると考えており、enjinを活用することで、少額被害についての訴訟に対する起爆剤となる可能性があります。

訴訟は今後、「投資対象」になる?

また、仮想通貨市場でも、MT.GOXCoincheck問題など、取引通貨へのクラッキングによる大規模な資金盗難によって集団訴訟が行われるケースは、今後も想定されます。仮想通貨トレーダーにとっても、集団訴訟は他人事ではない問題です。
支援者側から考えると、enjinの投げ銭により訴訟を支援してリターンを得る行為は、一種の「訴訟の投資化」として、新たな需要を生み出す可能性があります。
これまで泣き寝入りするしかなかった被害者が、enjinによって救済されたという事例が増えれば、社会的に意義のあるインフラとして機能する可能性があります。

 ロードマップを見ても分かる通り、enjinと「弁護士トークン」のプロジェクトは始まったばかり。しかし、運営者が弁護士であること、すでに「enjin」というプロダクトが運用されていることなど、チェックしたい要素は少なくありません。
IT×法律」という新たなジャンルの先行投資対象として、今後の動向に注目したいですね。


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