日本IT団体連盟、対策評価制度設置へ[オリンピックで標的となる日本]

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記事のポイント

日本IT団体連盟、対策評価制度設置へ
急増しているサイバー攻撃
2020年のオリンピックで注目集まる日本

Wi-Fiやスマホ、IoT機器とシステム環境は変化し、多様化しつつある。ネットバンキングや取引の電子化、AIの活用と様々な分野でのデジタル化が進む中でサイバー攻撃の脅威が高まっている。特に日本は東京オリンピックの開催で国際的な注目を集めるとともに、これに関連した取引も増加している。攻撃標的に設定され、攻撃の量・質ともに高まると予測される中で政府・企業・個人それぞれで対策を取ることが必要だとされている。
 
日本IT団体連盟、対策評価制度設置へ
IT産業に係わる日本最大級のIT団体の連合体一般社団法人日本IT団体連盟は2021年を目途に企業のサイバーセキュリティ対策評価制度を設ける方針であることを日経新聞が報じた。2020年から同制度の設計のため関係省庁・金融機関等と連携し適切な評価制度構築と「サイバーセキュリティ」に対する企業の取り組み促進を目的に...



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