電緑、水産庁から調査研究を受託[産業保護のためのブロックチェーン]

Q 2


記事のポイント

電緑、水産庁から調査研究を受託
改正漁業法準拠・産業保護のためのシステム実現
改正漁業法とは

株式会社電緑は水産省から、国立大学法人東京大学大学院 農学生命科学研究科との共同提案でブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステム実現に関する流通実態調査及び実証実験を受託したことを発表した。ブランド保護、産業保護など安全性確保のためにブロックチェーン活用の動きが多くみられている。
 
電緑、水産庁から調査研究を受託
4月2日、株式会社電緑は水産省から、国立大学法人東京大学大学院 農学生命科学研究科との共同提案でブロックチェーンを活用した漁獲物トレーサビリティシステム実現に関する流通実態調査及び実証実験を受託したことを発表した。
2018年12月に国会を通過した改正漁業法では、違反への罰則を強化したことが目玉の一つになっており、この確実な実施のために漁獲物トレーサビリティシステムを信頼性の高い内容で構築することが重要視されている。そこで今回は202...



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