不正送金先口座、日本人名義が急増[犯罪行為に対する意識]

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記事のポイント

不正送金事案での変化
外国人口座ではなく日本人口座を活用
金融機関による監視体制強化
犯罪行為に対する意識

インターネット・バンキングの不正送金事案で、日本人名義の銀行口座が送金先に使われるケースが急増している。口座を売買する行為は犯収法で禁じられているが、「簡単に儲けられる」とその悪質性を認識しないまま犯罪行為に加担する者が増えており、不正送金で送金先に日本人口座が利用される事案が増加しているのである。
 
不正送金事案での変化
インターネット・バンキングの不正送金事案で、日本人名義の銀行口座が送金先に使われるケースが急増している。【警察庁、フィッシングによる不正送金に関する注意喚起】でも報じた通り、国内では銀行を装ったフィッシングメールによる不正送金が9月頃から急増しており、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)や全銀協、各金融機関などで注意喚起とともに手口の解説・被害に合わないための対策等について声明を発表している。ただ、これまでは不正送金に利用...



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