日本STO協会設立[SBI,マネックス、楽天、野村、株コム、大和]

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記事のポイント

日本STO協会設立
SBI北尾社長の発言
STO協会の共同設立企業
STO協会の必要性

株式会社SBI証券は証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立したことを発表した。トークンエコノミーや証券業でのブロックチェーン活用への動きが活発になっている中で、健全な発展を促すために自主規制を設ける金融庁認可自主規制団体になることを目指す。
 
日本STO協会設立
10月1日、株式会社SBI証券は証券会社5社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立したことを発表した。同協会では電子的手段を用いた資金調達法であるSecurity Token Offering(STO)について、業界の健全な発展を図るために自主規制の策定等を行う一般社団法人である。今後日本STO協会は、証券会社を中心に証券業に係る知見を結集し、金融商品取引法にも続く認定金融商品取引業協会としての認定取得を目指し、自主規制機関の機能を発揮していくことを予定している。
 
SBI北尾社長の発言...



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